おはようございます。
Giftの小山です。
今回、Giftで消費税の記事を書こうと思ったのは、
前回の経済勉強会で、消費税について関心のある方が多かったことと、
今回の選挙でも消費税増税が争点になっているので、
消費税についての正しい知識を皆さんに知っていただけたらいいなと思ったからです。
実は、消費税は社会保障のために使われることが消費税法にはっきりと記載されています。
社会保障のために使われる消費税が増税されることで、
一番負担が大きくなるのは、
その社会保障を受けている人たちというのは本当に皮肉ですよね。
いっそうのこと、消費税なしにすればいいのに思ったりします（笑）
だけど、今の財源として消費税の占める割合が32.9%と、
他の税金を抜いてしまった現状を考えると厳しいのかな？
（出典：財務省ホームページより）
さて、私たちが払っている消費税について、
皆さんはどのくらいご存知ですか？
まず、今の消費税の税率が6.3％だということを知っていますか？
「え！」ですよね（笑）
実は、消費税（国税）は6.3％で残りの1.7％は地方消費税です。
なので、厳密には「消費税等」と表現します。
では、実際に払っている消費税は誰が国に払っているのでしょうか？
（国税庁資料：消費税のあらましより）
この図の通りに、
全て通過する事業者さんが消費税を納めていれば問題ないのですが、
実際には、免税事業者や簡易課税制度があり、
負担している消費税は全て納められているわけではありません。
ただ、事業者にとって負担が大きい消費税なので、
この免税制度と簡易課税制度は事業者にとってはとてもありがたい制度でもあります。
実際に消費税は支払うことができなくて滞納している割合が一番高い税金でもあります。
今後10％になったとき、払えなくなる事業者さんは確実に増えます。
たった2％ですが、割合としては1.25倍なので、かなりの負担感ですね〜
消費税倒産などが起こるとしたら、
そもそも社会保障をさらに手厚くする必要が出てきてしまいますね！
では、すべてのものが消費税がかかっているわけではないということをご存知ですか？
もう少し税法にそって説明すると、
消費税の課税の対象になる取引というのがあります。
消費税の大原則
課税の対象の4要件
（消費税を勉強するときに真っ先に覚えることです！）
１．国内において
２．事業者が事業として
３．対価を得て行う
４．資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供
この４つの条件を満たさなければ消費税は不課税です。
そして、上記の条件を満たしていても、
非課税になるものと免税になるものがあります。
図にするとこんな感じです。
本来はシンプルであったはずの消費税の仕組みですが、
法律に抜け道があり、イタチごっこのように、税法が追加されていき、
とてもわかりにくい税法になってしまっています。
今後も、消費税に関する記事は何度かに渡って定期的に発信できればと思っています。
この機会に、消費税や経済について、少しでも興味を持ってもらえたら嬉しいです。
